借金整理の条件4

ここでは自己破産による借金の整理を裁判所に申し立てても受理されない可能性のあるケースについて紹介しています。借金の整理が認められることを免責とも言いますが、ここに挙げるケースはその免責が受けられない可能性のあるケースです。
B.既に借金の返済不能状態にあるにも関わらず、一部の債権者にだけ返済を行っているような場合
借金に関しては「債権者の平等」と呼ばれる原則があります。これは文字通り全ての債権者は平等にあるということです。つまり言い換えれば、債務者は一部の債権者にだけ返済を行い、別の債権者には返済を行わない、などといったことは許されません。もし債務者が支払不能の状態にあるにも関わらず、特定の一部の債権者だけに借金を返済しているようなケースがあった場合、これでは債権者の平等に反する事になります。そうなると自己破産を裁判所に申し立てた際に、裁判所からの免責の許可が下りなくなる可能性があります。ですが実際には全ての債権者に対して返済が不能となった債務者が自己破産の申し立てをしようというときに、一部の悪徳な債権者が強引且つ悪質な取立てを行い、その結果それに対してのみ借金を返済せざる得なくなったということもありました。いわば意思に反して返済を強要されたということですが、もし皆さんが自己破産を申し立てようとしていて、不幸にもこのようなケースに遭遇したならば、まずは専門家に相談してみましょう。
C.過去7年以内に自己破産の申し立てをした経歴があり、尚且つ免責を得ていた場合
一見信じられないようですが、実際にこんな人もいるようです。というのは過去に既に債務整理、任意整理を行い、それによって免責を得たにも関わらず、またも借金に溺れてしまう人です。折角免責を得て借金を整理し、再出発のチャンスを与えられたにも関わらず、自らそれを無にしてしまうということです。こんな人にはもう救いの手を差し伸べることもない、と言いたくなりますが、この場合も先のギャンブルや浪費のケースと同様、自己破産の申し立てをした人が全て免責を得られないという事ではありません。場合によっては裁判所より一部免責の許可が下りる場合もあります。ここで詳細な内容については触れることはできませんが、詳しくは専門家に相談してみることをお勧めします。

以上に免責不許可事由にあたるケースを紹介しましたが、実際にはこれ以外にも免責不許可事由に当たるケースもあります。現在自己破産等の借金整理の申し入れを考えている人で、もしかすると自らのケースもこれらの免責不許可に該当し、申し入れが裁判所に受理されないのでは、と不安を感じている人は、一度専門家に相談してみることをお勧めします。

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